所得税の社会保障目的税化は将来の国家財政を破綻させる*1

この先の人口減は確実な事態になっているが、この人口の減少と連なる給与所得の低下によって個人所得税の納税総額の大幅な低下が予想される。また、将来的に人口減と産業構造の変化から来る国内産業の減少から来る法人税の納税総額の減少により、日本の財政における歳入の４０％あまりを占める主要な税である個人及び法人の所得税が減少することは、国家財政の根本を揺るがすものであり、将来的に国債の引き受けての減少からくる長期金利の上昇はが予想されるのである。
だが、個人所得税の総額に匹敵する納税額を誇る消費税の目的税化は、国家財政におけるスムーズさを失わせる力を持つのではないだろうか。例え社会保障費の安定的な獲得を目指すとしたとしても、日本経済の破綻をさせるのならば意味はないのではないか
　　
　　

　　
　　
もうどうにでもなれ＼(＾o＾)／

（追記）
実際のところ、所得税の税率が現在のままで将来の歳入減分を消費税で補おうとすると、消費税の税率が１０％ではとても対処できるとは思えない。労働人口の減少は定年延長だけでカバーできるのだろうか。