定率減税廃止するらしいけど
定率減税廃止する方向みたいですねぇ。
さて、この方向でその他の増税が進むと…。
(公約通りならば)現政権後消費税増税(10〜20%？)→20〜30代の消費が減る
→まだ高齢者の積極的な消費で現状維持？
→20〜30年後、団塊高齢者いなくなる、ついでに税収がすごい勢いで落ち込む(1)→
→じゃあ増税しますか。そこで、お前らの健保(皆保険制)なんて廃止な。という米国流政策？。でも高齢者医療で悪化する一方。
→30年前の20代が今も非正規社員じゃないか→ものすごい勢いで消費が冷え込む
→景気がどんどん悪化する→バッドエンド。
おまけとしては
【ココから要調査】今の20〜30代の非正規社員がのため収入が不安定→収入不安定で心配なので結婚できない
→進む少子化→逆ピラミッド型が、東京タワー型に進む。→人口が…。→無限っぽいループ。また最初に戻る。【ココまで】
・おまけ２
結局さ、なんだかんだ言っても国の借金(＝国債発行残高)は想像を超える多さなわけだけど
ここで何らかの事情で、金利が上がったらかなり不味いんじゃないの。払えなくなるとかで。
そこで最悪の場合、米国債売ろうとして外交問題が発生する予感。
それ以前に、郵便貯金が国債引き受け義務がなくなったことで国債の引き受け手がみつからない
→じゃあ国民に引き受けてもらおうか。
というわけで短期国債発行＋証券会社、郵政公社を使って販売＋銀行にも証券業許可(?)の方向だと予想。
・あー、念のため。
俺は経済学者でも、経営学者でもないし、そもそもなる気もないし。
という、ぜんぜん勉強のできない馬鹿なド素人の見解な。
それにこれはフィクションです。*1
ただ、この通り進むのならば
金融保険産業に進み、日本で残ることができた所に職を得られたら*2うはうは間違いなし。
と思いきや、フリーターが増える＝加入可能者が減少？するわけだけどやはり高額収入者で穴埋めできるのかな。
・追記
(1)の前に相続税大幅引き上げ＋相続時の税務当局の監査を厳しく実施で一時的な収入増期待？。
…なんてできないね。政治屋がそんなことをするはずがない。天地がひっくり返らない限りは。*3
ええぇ？心配しすぎだって？。今の状況から資料*4を参考にした結果こう考えたわけで。
学生で暇だからこんなこと考えられるんだよ。卒業後は考える時間はなくなるだろうから、今のうちに長いスパンで考えてみたり。
